「今年の世相を反映する漢字を１文字で表すとしたらどんな言葉が妥当か」というアンケートで選ばれたのが「安」であった。

国内では、1年がかりで安保関連法案の是非が国論を二分するような形で審議された。

また、海外ではテロが頻発して安全が脅かされ、多くの難民がヨーロッパに押しかけた。

また、地球温暖化に関するCOP21の議論は、地球規模の安全性について警鐘を打ち鳴らした。

来年はどんな年になるのだろう。

先週（12月11日）に日本列島を駆け抜けた大雨と強風により、街路樹の葉っぱはすっかり落ちてしまった。

毎朝通る靖国通りも、そこに交互に植えてあるトウカエデとサクラもほとんど落葉し、店先や事務所の前の歩道の葉っぱを掃いている人たちも目につかなくなった。

街はすっかり冬の佇まいになってきた。もうすぐ年末だ。

2020年以降の地球温暖化対策を検討していたCOP21は、196か国・地域が参加し、京都議定書以来18年ぶりとなる新たな枠組み「パリ協定」を採択した。

合意内容のポイントは、

①産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える目標を設定したうえで、1.5度以内に抑える努力をする

②すべての国は、温暖化ガスの削減目標を5年ごとに国連に提出し見直す、

というものだが、懸案となっていた途上国に対する資金援助については、現在の水準の年間＄1,000億の数字は盛り込まず、その水準を2025年まで目指すとする協定とは別の決定を行った。

これまでは、常に消極的であった排出国の第一位と第二位の中国とアメリカも賛成にまわり、やっと地球レベルの取り組みになった。

これが直ちに実行されるかどうかはわからないにしても、温暖化による地球規模の気候変動と環境への負荷に対する危機感が共有されたことだけは確かなことだ。

ただ、今回だけは参加国がすべて当事者意識をもち、「みんなの責任は誰の責任でもない」という結果にならなければよいがと思うだけである。

スウェーデンのストックホルムで今年のノーベル賞の授賞式が行われた。

今年も日本人のお二人が受賞された。梶田隆章さんには物理学賞が、大村智さんには医学・生理学賞がそれぞれ贈られた。

お二人の研究テーマを見ると、そこが到達点ということではなく、むしろその延長線上に多くの未知の領域があり、それを発見できればノーベル賞に値するものであることが想像できる。

その意味で、お二人の受賞は、若い研究者に大きな希望を与えたに違いない。

先日（11月23日）、事務所のすぐ側にある靖国神社の南門近くの公衆トイレが何者かによって爆破された事件は、防犯カメラに写っていた写真から韓国籍の若い人だということがわかっていた。

しかし、本人は事件後にすぐに出国し、韓国に戻っていた。

昨日〈12月9日〉再入国（犯人は現場に戻る）したところを、警視庁は同氏を逮捕したという。

これから事件の背景が調べられるのだろうが、現在、南門は閉鎖されたままで、ここからの出入りはできない状態が続いている。

昨日の日経の夕刊に掲載された上記タイトルの小さな記事が目についた。

おそらく他の新聞にも載ったことだろう。

その記事によると、「国連総会は7日、日本が提案した核兵器の廃絶決議を賛成多数で採決した。

日本の核廃絶決議案の提出は22年連続だが、世界の指導者や若者に被爆地の訪問を促す文言を始めて盛り込んだ」。

ただし決議では、中国とロシア、北朝鮮の3カ国が反対。

米英や韓国など16カ国が棄権した、という。

原爆投下から70年の節目である今年に決議されたのはよいことで、日本が22年連続して決議を提案したというのだから敬意を表したい。

ただし、核兵器を持っている国が反対や棄権しているところを見ると、核廃絶が決議されたからといって直ちに廃絶される訳ではないことだけは確かなことだ。

白紙撤回された東京オリンピックのエンブレムの再募集したところ、国内外から14,599件の応募があったという。応募条件の違いはあるにしても、前回の104件に比べて格段の多さである。それだけ関心が高まっているということなのだろう。

エンブレム委員会は今後、「大会の象徴となりうるか」などいくつかの視点から絞り込んでいくようだが、最後の商法審査をしっかりやって、誰がみても“これぞ東京オリンピックのエンブレム”と言われるようなものを選んで欲しいものだ。

12月になってクリスマスツリーが飾られるようになると、何となく華やいだ気分になる。

この年になって誰からもプレゼントをもらえるわけではないし、楽しい集いがあるわけでもない。

孫に見せようとして始めた玄関先のイルミネーションを今年も飾ることにした。

アメリカでまた立て続けに銃の乱射事件が起こった。11月末にコロラド州の医療関連施設で発砲事件が起き、3人が死亡したばかりだ。

今回はカリフォルニア州の障害者支援施設で銃の乱射事件が起こり14人が死亡した。

警察は容疑者の男女2人を射殺したという。

どのような事情があるにせよ、異常としか言いようがない。

アメリカでは、このような銃による事件で死亡する人が年間1万人以上にのぼり、しかも、このような事件が起こるたびに、「自己防衛のため」と称して銃の売上が伸びるのだという。

オバマ大統領もこれを異常と認めており、銃規制の必要性を訴えるのだが、議会は一向に動こうとしない。いったい何人犠牲になれば銃規制が行われるのだろう。

マイナンバーには、この他にもいろいろなサービスを創り出せる可能性を秘めています。

おそらく、想像以上に便利な社会が出現するのだと思います。

それは一方で、個人の情報がガラス張りになるということでもあり、公平・公正な社会の実現のためには、我慢しなければならないこともあると割り切る必要があるのかも知れません。