大学が生き残るためには、受験生に魅力のある大学になる必要がある。

そのためには、魅力ある教授陣と学習の機会の提供が必要なことは言うまでもない。

しかしそれだけではない。もう一つ必要なことは、その大学を出ると、どんな企業、団体に就職できるかということだ。

ほとんどの大学で高校生を対象にインターンシップを実施しているが、そこで出てくる質問（そのほとんどは親から）は「卒業したらどんなところに就職できるのですか？」ということだ。

つまり、良いところに就職できるかどうかで、受験（入学）するかどうかを決めようとするのだ。

大学は春休みに入っているが、１年で一番忙しい時期だ。

在校生の期末試験が済んで卒業式の準備に入る。

そして、入学試験が一斉に始まる。

一人でも多くの学生に入学してもらいたいためにあの手この手で高校生を集めようとするが、定員割れが続出しているのが現実だ。

そのため、倒産する大学も出てくる。それでも文科省は大学の増設を認め定員は増える。まったく不思議な現象だ。

今週は一人住まいを余儀なくされている。

次男の嫁がアキレス腱を切って歩けないということで、３人の孫の世話で鹿児島に出かけたためだ。この１週間の出来事は、妻がメモに書いてくれたとおりにやっていてなんとか遣り通すことができたが、
これからが本番だ。

炊事、洗濯、そうじ、ゴミ出し。

主婦の仕事は、慣れるまでは結構大変だということを身にしみて感じている。

ただし、これも老後の予行演習と思っていると不満も言っていられない。

日本では、自分に自信がない人が、誰か権威のある人の名を借りて「あたかも真実であるかのように発言、または行動すること」を虎の威を借りる、という。

何故そう思うのか聞いても、はっきりした答えが返ってこない。

そしてその発言に対して、人は反論しにくい。

つい最近、ピケティ教授が来日されて講演されて以来、「21世紀の資本」がブームとなり、解説本が次々と出てくる始末だ。

しばらくはピケティブームは続くだろうが、その前にもあった。

サンデル教授の「正義を語る」熱血授業だ。そのときも日本人は熱烈に歓迎した。

しかし、時間が経てば熱は冷める。

このようにして、日本人は権威ある人の説を押し頂いて、あたかも自分が考えていたことだ、というようなことを繰り返してきたのだ。

この現象はこれからも、続くのだろう。

先週の後半2日間この欄を休筆したのは、名古屋で「プロジェクトマネジメントと効果的な意思決定の仕方」について講義があったからだ。

日産のゴーン氏が社内にクロスファンクショナル・チームを立ち上げて革新的な解決策を打ち出されたのは旧聞に属するが、それ以来日本でもプロジェクト型の仕事の進め方が工夫されるようになった。

しかし、なかなか効果が出ないことが多い、それは何が原因か。

講義では、実際にあるプロジェクトを体験していただき、その後で自分たちの意思決定の仕方についてお互いにフィードバックしていただいた。

すると、予想されたある傾向が見えてきたのだ。

それは決して違いを乗り越えて新しい意思決定を行うものではなかった。

そのことについて講義し、どうすれば効果的なシナジー効果を生み出す意思決定ができるかについて話をすることになった。

与党および野等の一部が共同で選挙権年齢を１８歳に引き下げる法案（公職選挙法の改正）を今国会に提出するという。

これが通れば、約２４０万人の若い人たちが選挙権を持つことになる。

これにより、若者たちの政治に対する関心が高まり、有権者として投票するようになれば、日本の政治も変わるかも知れない。

しかし現状では、政治に無関心の人が多いのも事実である。

自分たちの内向きのことには関心があるが、政治経済のこと、いわんや外国のことにはいたって無関心であることが多い。

彼らが日本の現状に目覚めたとき、すなわちピケティ教授も問題にしなかった世代間格差に目覚めたとき、本当の意味で政治に無関心ではいられなくなるはずだ。

昨日はオランダとエジプトがテロに巻き込まれた。

その情報はインターネットを通じて即座に世界に発信される。

世界は一つだと感じる瞬間だ。いま現在、世界地図上に紛争が起こっている地点を表示すると驚くほど多いのに気づく。しかも1日で変わるので、正しく表示できる人はいないのではないか。それほど多いということだ。

いったいどこまで広がっていくのだろう。

それは誰にも解らないし、誰にも止められない。

国連でさえもその蛮行を非難することはできても止められない。

相手を抹殺する以外に方法は無いのだろうか。

愚かなる者よ、それは人間！

経団連による就職協定によれば、昨年より3か月遅れて3月から企業の採用活動が始まる。

しかし、経団連に加盟していない外資系企業はすでに企業説明会を開始しているし、加盟している企業もインターンシップと称する実質的な採用活動を始めている。

採用活動のスタートは遅れたが、すぐにゴールが待っているという状況である。

つまり、3月になると企業は一斉に採用活動に入るが、すぐに内々定をするということが起こるということだ。準備のできていない学生たちは、すぐに第一志望の企業を受ける羽目になり、失敗してしまうだろう。

学生たちにとって残酷な就職協定だ。

安倍首相は１２日の衆院本会議で施政方針演説を行った。

昨年１２月に行われた衆院選挙で訴えた「これしかない」という経済再生を最優先にして、内政から外交・安全保障の見直しまで「戦後以来の大改革」を断行すると大見得を切った。

経済再生に関連するものとしては、農協改革、TPP交渉の早期妥結、混合診療の拡大、法人実効税率の引き下げなどに言及した。

そして、基準に合致する原発の再稼動を進めるという方針も示した。

これを受けて野党は「総花的で中身が無い」とか「格差是正の方針が見えない」など色々批判しているが、矢は放たれたとみていい。

これからの国会で実りある審議を期待したい。

昨日、元ドイツ大統領ワイツゼッカー氏の葬儀が行われた。

同氏を有名にしたのは、ドイツの無条件降伏から４０年に当たる１９８５年の連邦議会での演説である。大統領は「強制収容所で虐殺されたユダヤ人に特別に思いを寄せなければならない」と述べた後、
「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」と、ドイツ・ナチスの戦争責任を直視するよう訴えた。

翻って日本に目を向けると、安倍首相は戦後７０年に当たり談話を発表するという。

そして、河野談話、村山談話を全体として引き継ぐが、新しいメッセージを出すのだと言う。

ここで出す意味は何なのかを明らかにした上で、せめてワイツゼッカー大統領のような格調の高いものにして欲しい。

積極的平和主義を訴えるだけでは世界の笑いものになるだけだ。