喫煙に対する取り組みが厳しくなるにつれ、喫煙者の肩身が狭くなっているのは確かだ。

今朝の通勤時に、西部新宿駅を出た広場でタバコの煙をふかす一団に出会った。

いつもの時間、いつもの場所（喫煙のマークが貼ってある）で彼らはそれぞれタバコを吸っているのだ。その数約20人、うち女性が5人ぐらいで、彼はひたすらタバコを燻らせている。

おそらく、彼らは電車に乗っている間は我慢していて、やっとの思いで吸っているのだろう。

しかも同じ人たちがここでひと時のリラックスムードを味わっているのだ。

側を通り過ぎながら、眺める早朝の風景である。

6月25日、自民党のある会合で、とんでもない発言があったと報じられ物議を醸している。

主な発言は、次のようなことである。

・「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけて欲しい」

・「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

後者の発言をしたのは議員ではないが、与党議員がこの種の発言をするようでは、日本の将来はない。

安保関連法案を数で押し通そうとする政府・与党の腹の内が読めるような気がする。

その政府は、憲法違反だという憲法学者の意見も無視しようとしている。

今回だけは、サイレントパートナーにはなりたくないものだ。

気象庁は24日、7－9月間の天気予報を発表した。

それによると、3ヶ月間の気温は、北・東・西日本ではほぼ平年並み、降水量は西・東日本で平年並みか、多い見込みという。

今年の特徴は、エルニーニョ現象時の天候を反映していて、太平洋高気圧の本州付近への張り出しが弱く、東・西日本は低気圧や前線の影響を受けやすいのだそうだ。

それかあらぬか、西日本とくに鹿児島ではすでに1000ミリを超える雨が降っており、各地でがけ崩れが起こっている。

ところが、関東地方では曇る日が多いが、雨はそんなに降っていない。

そのため、この時期の花である紫陽花の花が一部枯れていたり、萎れたりして元気がない。

昨日の試合結果で、阪神がトップに躍り出て（というよりは、上位球団が沈み込んだ）しまった。

今年の阪神と言えば、助っ人の外人選手が予想外の不出来で、そのため打率、防御率、本塁打、盗塁数もリーグ最下位の球団である。

しかも、トップと最下位の差は3.5ゲームしか離れていない。

一昨日には、トップの巨人と阪神が勝率5割で、それ以外の球団は負け越しているのだ。ゼロ・サムゲームとなっていない奇妙な現象が起こっている。

それは、セパ交流戦でセリーグ球団が大きく負け越してしまったことに原因がある。

セリーグでは、どこが優勝してもおかしくない。

せめて、弱いなりに試合を盛り上げて欲しいものだ。

沖縄では昨日（6月23日）、「戦後70年沖縄全戦没者追悼式」が開かれた。

70年前のこの日、たくさんの住民を巻き込んだ米軍との激しい戦いに敗れて、組織的な戦闘が終結した。この戦いで県民の4人に１人、日米双方で20万人以上の人が犠牲になった。

その後の沖縄の歴史は米軍基地という重い荷物を背負ったまま今日に至っている。

私はたまたま、池宮彰一郎の書いた578頁の大著「鉄血の島」（万葉舎）を読んだことがある。池宮がこの書で訴えたかったことは「この戦争は、沖縄にとって、また日本にとってどんな意味があったのだろう」ということである。

そして「現在の日本の繁栄は沖縄の犠牲の上に成り立っている」ことを書きたかったのだろうと思っている。

戦後の日本を考えたい人には是非お勧めしたい本である。

安倍政権は通常国会の会期を9月27日まで延長して、安保関連法案の今国会での成立を目指そうとしている。

しかし、国民はそう賛成しているわけではなさそうだ。

朝日新聞社が最近（20－21日）に行った電話による世論調査によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（5月16－17日）の45％から下落した。

また、安保関連法案への賛否は、賛成が29％に対し、反対は53％であった。

一方、内閣の不支持率は37％（前回は32％）で、支持率（39％）との差はほとんどなくなった。

今回の会期延長で、安倍総理は法案について丁寧に説明すると言っているが、丁寧になればなるほど、矛盾が出てきそうな気がする。

またアメリカで銃による殺傷事件が起こった。19日、サウスカロライナ州チャールストンにある教会で、聖書勉強会に参加していた黒人9人が射殺された。

逮捕されたのは21歳の白人男性である。報道では、白人による黒人に対するヘイトクライムだという。

過去にも何度もこのような犯罪があったが、その都度銃規制強化に反対の声に押されて、規制できなかった。

オバマ大統領は直ちに、銃規制強化に乗り出すと声明を発表しているが、人種差別というアメリカ底辺にある問題があるだけに難しい問題なのであろう。

もし、黒人が白人に対してこの種の銃乱射事件を起こしたらどんなことになるのだろう。

我々には理解を超えた「アメリカの暗部」である。

10月になると、市区町村から国民一人ひとりに12桁の番号（マイナンバー）の通知が送られてくる。そして来年1月からその運用が始まる予定である。

住機ネットの失敗に懲りて、国も時間をかけて用意してきたが、ここに来て、年金情報が125万件も漏えいしたことを受けて、スタートの時期を延期すべきだという議論が出ている。

マイナンバーがどのように使われるかについて、明日（6月20日）就活生達に講義し、グループディスカションしてもらう予定にしていたところ、今朝の日経に医療費控除についてもマイナンバーで処理するという記事が出ていた。

確かに確定申告のときの煩雑さを考えると、手間が省けるというメリットがある。そのようなメリットがあればあるほど、国民はマイナンバーの普及に賛成するのだろう。ただし、情報漏えいだけはして欲しくない。

昨日（6月17日）、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げるという公職選挙法の改正が参院本会議で可決・成立した。

1年後に施行されるので、施行後初めての国政選挙（参院選挙）から適用される見通しだ。

これにより、新たに選挙権を得る18歳～19歳は約240万人である。

ところが、20歳代の投票率はきわめて低く、若い世代の政治に対する関心が高まるような取り組みが求められる。そして、ピケティ教授も話題にしなかった日本の世代間格差に目覚めれば、政治に無関心ではいられなくなるはずだ。

彼らが国政に対して発言し、投票することで、日本の政治も変わってくるに違いない。

政府・与党は安全保障関連法案の通過をめざして会期の延長を図るようだ。

延長期間がどれぐらいになるかは予断を許さないが、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈に隔たりがある限り、法案は通して欲しくない。

政府は、これらの法律を通した上で、今度は本丸である憲法改正に迫ろうとする意図が見え隠れしている。本来はこの順序は逆のはずだ。

まず憲法改正があり次に各論としての法律があるはずだがこれが逆転しているところが不可解なところである。