今年物議を醸した話題として、朝日新聞の従軍慰安婦報道の結末のつけ方があるが、22日、同問題を検証する第三者委員会が報告書を提出した。

予想されたこととはいえ、手厳しい指摘になっている。

すなわち、日本軍が朝鮮人女性を強制連行したとする吉田証言について「十分な裏付けがされた事実がうかがえない」ばかりか、他紙に同証言への疑問が掲載された後も「証言の取り扱いを減らすなど消極的対応に終始し、読者の信頼を裏切った」と批判している。

しかも、今回明らかになったこととして、同社は8月の同社自身の検証で記事取り消しはしたが謝罪はしなかったが、それは前社長ら経営幹部の判断によるものであったと指摘。

このてんについて、「経営による危機管理が先行しすぎた。

『社を守る』という大義によって、編集現場の決定が翻された。

このため読者や社会の納得のいく内容にならず、危機管理そのものに失敗した」と総括している。

至極もっともな指摘だと思うが、朝日新聞の記事が内外に与えた影響を考えると、これをスタートしてさらに内外に向けた発信を求めたいし、さらに「従軍慰安婦そのものはどうだったのか」ということについて徹底した検証も必要なのではないか。