政府・与党は、参議院で審議中の安保関連法案がそろそろ100時間になろうとしているのを機会に、採決に持ち込もうとしている。

時期的には今週末を想定しており、連休前には法案を巡る与野党の攻防が注目を集めている。

これを受けて、反対のデモが国会周辺だけでなく、全国的に展開されているのも今回の特徴だ。

この法案は、戦後70年の歴史の中で、最も大きな軌道修正を行うものとして、定期的に世論調査が実施されているが、そのつど①憲法違反である、②議論が尽くされていない（政府はきちんと答えていない）、③今国会での採決には反対である、などの結果が出ている。

しかも最近の調査では、この法案を通そうとする安倍内閣に対する支持率も下がる一方で、ついに「指示しない」が「支持する」を上回ってきている。（何故か、最新のNHKの調査だけは、安倍内閣の
支持率が上がっている）。

国民は明らかにこの法案に危惧の念をもっている。

そして、「まだ国民の理解が進んでいない」ことを認めていながら「法案成立後には、理解してもらえるようになる」と言ってはばからない安倍首相の答え方に危惧の念をもっているのだ。